画像引用元:知的財産を巡る日米中の争い、巻き返せ日本 講師 荒井寿光 その3(最終)
1月の日経新聞の連載?みたいなやつで、知的財産基本法施行から15年知財立国を目指してきたが、現状どうなったかという記事がでてましたので、簡単に自己流でまとめてみました。
1.知財立国は成ったか(上)「現状60点」電機救えず
秘匿と生産委託 不徹底 2018年1月15日 2:30
電機業界を例として、当時の知財戦略は特許の数にこだわった。出願すべきでない特許も出願。しかし、業績は悪化。それに伴いリストラが行われた。
特許からも、人材からも、どんどん技術情報は流出し負のスパイラルへ。
このときアップルは、知財を柔軟に使うオープン&クローズ戦略を行っていた。
2.知財立国は成ったか(中)自動車特許、数から質へ
自動運転・EV、溶ける境界 2018年1月22日 2:30
「数から質へ」の特許活用の事例として、アイデア出しが終わった時点で、出願すべきものを知財が判断する。
激変に見舞われ、生き残った日本企業の富士フイルムホールディングスは、大型買収などでヘルスケア分野に転換した。そのとき使われたのが、経営判断に貢献したのが自社や他社の知財を分析する「IPランドスケープ」。
3.知財立国は成ったか(下)特許か秘匿か
基準明確に 国内外で効率よく取得 2018/1/29付
基幹技術やノウハウは秘匿が望ましい。一方、製品に表れる技術やブランドは模倣されやすく、知的財産権を素早く国際的に獲得しなければならない。
たくさん特許出願して権利化してるだけの知財部ではダメで、必要な技術を必要なだけ権利化し、ビジネスモデルに知財を組み込む、さらに知財(情報)を駆使し、企業が進むべき方向を決める経営判断の材料となるインテリジェンスを生み出す。そんな知財部になれねばならい!といったところでしょうか。
では、そのためにどうするかというところが、企業により変わるし、今後の課題というわけですね。